１．介護職員等の処遇改善について
介護職員に対する処遇改善は、平成21年10月の「介護職員処遇改善交付金」にはじまり、平成24年度からは交付金を介護報酬に移行し「介護職員処遇改善加算」となり、その後いく度か拡充されてきました。
「新しい経済パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能ある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年10月より高齢者介護においては「介護職員等特定処遇改善加算」が、障がい者支援においては「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
- 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
- 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること
- 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
２．桐鈴会の取組について
「見える化」とは、（福祉・）介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容について、ホームページの活用や「介護サービス情報公表システム」や「障害福祉サービス等情報公表システム」の活用等、外部から見える形で公表する事が想定されています。
※前記、２つの公表システムには桐鈴会の各事業所も掲載されています。
桐鈴会の主な取組
資質の向上
- 介護福祉士資格取得のための実務者研修受講の支援をしています
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動を図っています
労働環境・処遇の改善
- 全職員参加の会議や各種委員会の開催、ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化を図り、勤務環境や利用者への支援内容の改善を行っています
- 健康診断・こころの健康等の健康管理面を強化し、職員休憩室や喫煙室を整備しています
- 事故やトラブルへの対応マニュアル等を作成し、責任の所在を明確化しています
その他
- 非正規職員から正規職員への転換を推進しています
- 職員の増員により業務負担の軽減を図っています
- 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に努めています